このブログで何度かウイグル人が中国当局から弾圧されていることを書きました。
中国共産党は、新疆ウイグル自治区に強制収容所をつくり、そこに１００万人以上のウイグル人を収容し、拷問にかけ、強制労働させ、臓器売買のために殺しているというのです。
２１世紀の事とは思えないウイグル人強制労働 オバンでもわかる世界情勢
そして強制収容所にいれたられたウイグル人は、その後、中国全土に移送され、民間企業に送り込まれます。
これは奴隷です。なぜなら彼らに給料はないからです Σ（・□・；）
ウイグル人を強制労働させている工場が、様々なグルーバル企業のサプライチェーンの一部になっているのです。
このような事がどうしてわかってきたのか？
それは、オーストラリアのシンクタンクが報告書を出したからです。Australian Strategic Policy Institute 「豪州政府系軍事シンクタンク」が、２０２０年３月１日に報告書を出しました。「 Uyghurs for sale 」という報告書で、グローバル企業８３社の名をあげ、人権侵害に加担していることになると忠告しています。
日本では大手メディアでは報道されておらず、フォーブス日本語版がヤフーニュースでだけ報道されました。
人権侵害に加担している企業
報告書の後、まとめた形で記事としても出ています。その記事のタイトルは「あなたのお気に入りのナイキシューズは、おそらくウイグル人強制労働で作られた」です。
ウイグル人は民間企業の工場に送られ、そこで働かされているのです。そしてそこの製品は、名だたるグルーバル企業に送られているのです。
つまりグルーバル企業は、間接的にウイグル人の強制労働に加担しているということになるのです。
その企業の一部の名前は
アパレル アディダス GAP Tommy Hilfiger
自動車 BMW GM ジャガー メルセデス
ハイテク アップル グーグル マイクロソフト など
日本企業でもあります。
日立 ジャパンディスプレイ 三菱電機 ミツミ電機 任天堂 パナソニック ソニー TDK 東芝 ユニクロ シャープ の１１社です。
これらの会社は、直接ウイグル人を強制労働させているというのではなくても、ウイグル人の強制労働によって作られた部品などを仕入れて使っているのです。
これは中国の国家による人身売買です。売買ではなくて、ただで送り込んでいるのです。しかもそれだけではなく、オンラインで予約してウイグル人を引き受けてくれた工場長には報酬まで出しているというのです。
工場で働いているウイグル人の生活
実質、刑務所です。
・ 隔離された宿舎で生活
・ ウイグルに帰宅できない
・ 労働時間以外は、中国語学習、共産主義教育をさせられる
・ イスラム教の宗教行為禁止
・ 顔認証で監視されている
・ 有刺鉄線、監視塔、監視カメラ
これが中国による人権侵害の証拠になります。
中国に物を作らせると安いと言う理由はここです。
ウイグル人の人権侵害を止めさせる解決策
豪州政府系軍事シンクタンクは、以下のようなことを提案しています。
・ 中国の憲法に違反していることを伝える
・ グルーバル企業に即座に精査することを提案
・ 各国政府は、本件を中国にたいする圧力に利用する事
と言う事を言っています。
安倍首相は、５月２５日に、一国への依存度を減らした方がよいということ発表しました。中国に工場などがある企業に対し、国内回帰をすすめています。そのための補助金も出すと言っています。
ところが、経団連はそれは難しいと難色をしめしています。
６月１８日には、アメリカで「ウイグル人権法」が成立しました。
日本企業も、ウイグル人の人権を侵害する行為をしていたということになると、処罰の対象になることだってあります。今すぐ調査をした方がいいと思います。
安いから中国で物を作らせる、安いから中国製品を買う、そんな時代は終わりました。
私も今後、自分の仕事をどのように変えていくのか真剣に考えなければいけません。
今日のブログは、こちらのＹＯＵＴＵＢＥを参考にしました。