先日、オーストラリアのモリソン首相が記者会見しました。
オーストラリアは、高度なサイバー攻撃を受け続けているというのです。
それは大規模で、政府の全組織、政党、議会、大学、病院、生活インフラ、防衛関係の企業、政府関係の業者、会計事務所など、数か月に及んでいるそうです。しかも、昨年も同じようなことがありました。
中国の脅しに負けないオーストラリア
【緊急会見】オーストラリアに大規模サイバー攻撃、攻撃主体は「国家ベース」https://t.co/9QReI5Q4uV
モリソン首相は、政府や公共サービスなど「幅広い分野にわたる組織が標的とされている」と語った。 pic.twitter.com/z8PhITzA9x
— ライブドアニュース (@livedoornews) June 19, 2020
オーストラリアの最大輸出国は中国
なんと、オーストラリアの輸出の3分の２は中国です。オーストラリアの最大の貿易相手国は中国なのです。
そして、オーストラリアの鉱業関係企業に投資している最大の国も中国なのです。
しかし、モリソン政権になって、はっきりと中国に対して NO! という政策をとり始めました。
それはなぜか？
もはやオーストラリアの主権が侵されているのではないかと危機感を感じたからです。
これは、中国がオーストラリアに対してどんなことをしてきたのか書かれた本です。
Silent invasion 目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
気が付いたら、オーストラリアの 910万ｈa の土地を中国が所有していました。
水源もにぎっていて、シドニー湾以上の水量を所有している計算になるそうです。
中国の影響力は、大学、メディア、政府にまでおよびます。南シナ海も頻繁に領海侵犯されました。
中国にNO! と言う事は、オーストラリア経済においてはものすごいマイナスになります。
それを覚悟で国家の主権を取り戻す選択をしたのです。
ファーウエィも使わない事を決定しました。
そして、オーストラリアが率先して WHO に新型コロナウイルスの発生源についての調査を求めたのです。
中国の報復
中国は露骨な報復をしてきました。
・ オーストラリアから中国へ輸入する時に、大麦へ80%の関税をかける
・ 牛肉の輸入制限
・ オーストラリアへの渡航禁止
・ 中国で逮捕中のオーストラリア人に死刑判決
など、次から次へ嫌がらせを仕掛けてきました。
モリソン首相は、一歩もひるんでいません。毅然とした態度をとり続けています。
この状況、どこかの国にもそっくりそのまま当てはまると思いませんか？
そう日本です。
この期に及んで、国賓待遇で習近平を呼ぶなんて言っている人がまだいる Σ（・□・；）
私はオンラインショップを運営しています。売っている商品は、ほとんど中国からの仕入れです。日本で仕入れて日本で売っては、まったく利益が出ないからです。でもこれも、考え直す時期が来たのかもしれません。
習近平政権が世界に向けてしていた人権侵害を、私は許すことができません。この政権が終わらない限り、中国とは付き合いたくない。
日本企業がそれでも中国から撤退しない気持ちがよくわかります。私にとっても、痛みを伴う事です。
でも、今はっきりと NO! と言わなければ、もはや主権国家とはいいがたい国になります。そうなるともはや国ではありません。
東京都知事選も無関係ではない
ある人気候補が、公約で、日本在住の外国籍の人にも選挙権を与える、そんな意味のことを言ってました。
これは慎重に考えなければ、乗っ取りにあいます。
今まで選挙なんて関心がなかったみなさん、今回のコロナウイルス騒ぎでわかったでしょう？
選挙に行かないでいると、とんでもない人が長になって、とんでもない政治をするという事が！
これからは自覚をもって、ちゃんと公約を聞いて、実行しているか見て、選挙に行きましょう。
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