2020年7月1日、残念ながら「香港国家安全維持法」が施行されてしまいました。
そして、その初日から香港では300人以上が逮捕されました。
これは、はるか昔のどこか遠い国の話ではありません。令和の時代、しかもお隣の香港で起きているのです。
香港の自由が奪われたことを世界は許してはいけない
【香港デモ 300人以上を逮捕】https://t.co/JhPrfCP7DW
香港警察は1日、繁華街でのデモに参加するなどした計300人以上を逮捕したと発表した。うち男女計9人が香港国家安全維持法違反という。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 1, 2020
習近平の香港治安維持法は、38条により、世界中を対象にしている。ようは、世界のみんな習近平を仰げ、悪口言ったら終身刑にするぞ という法律 どんだけ器が小さいんだ、コンプレックス抱えているんだという話 朝日やCNNに何を言われても動じない安倍総理やトランプ大統領を見習うべき
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 3, 2020
日本国籍・日本在住でも適用
— 過食弁 (@juntaba1) July 2, 2020
香港、ウイグル、チベット、台湾独立のどれかを支持したら最低3年・最高無期懲役
台湾を応援する書き込みをSNSにした日本人が、香港の空港で乗り継ぎの際、空港で中国警察に拉致され、中国本土の秘密裁判で無期懲役すらありえます。
狂気。https://t.co/US5Wv1n8M9
このような状況の中、香港の民主活動家たちは、団体の解散を発表しました。当然です。まずは身の安全を確保してほしいです。この状況を見ても、まだ中国でビジネスをやるという企業は、企業倫理や企業の社会的責任を無視する企業である。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) July 1, 2020
香港デモ 300人以上を逮捕#Yahooニュースhttps://t.co/jS1PkPTocC
私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。
— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) June 30, 2020
絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。
生きてさえいれば、希望があります。
周庭
2020年6月30日 pic.twitter.com/zEk2NwgU24
このを受けて、世界中が動きました。
・ アメリカでは、香港で「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国の当局者や銀行にも制裁をかすことができる新たな法案が議会を通過しました。法案はトランプ大統領が署名すれば成立することになります。トランプがサインをすれば、アメリカが香港の警察にも制裁をかせられるようになります。
・ アメリカ下院では、香港の民主活動家の ネイサン・ローのヒアリングを行いました。彼は7月2日香港を脱出したようです。彼らは命を狙われているのです。なんとしても生き延びてほしい!
・ アメリカ議会では「国防授権法」が可決されました。これにより、グァムで外国人パイロットを訓練できるようになりました。その外国とは、インド、オーストラリア、日本です。つまり、将来の中国の侵略に備えて自国でもなんとか対応しなさい、ということかΣ(・□・;)
・ ロシアは、インドのモディ首相の要請により、S400戦闘機を早期納入することになりました。
・ ミャンマーまで、中国を非難しました! ミャンマーは中国の同盟国です。
このミャンマーですが、反政府の勢力が増していて、国内の政情が不安定です。その勢力とは、アラカン軍、アラカンロヒャンギァ救世軍です。なぜ勢力が増しているかというと、中国がこの反政府テロ組織に武器を提供しているからだというのです。インドの新聞のヒンドゥスタン・タイムズで報道され、中国が反政府組織に武器を提供していることがわかったのです。
同盟国までが中国を非難。もはや 中国 VS 世界 という状況に近くなってきました。
日本はどうしているのでしょうか?
さすがに、自民党が政府に「習主席来日中止」決議案を提出することになりました。
ところが!!
冥土の土産■二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も – 毎日新聞 https://t.co/enrzo0YZAd
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 3, 2020
自民党議員の皆さん、いいかげん「蜂起」しないと、日本が世界の笑い者になりますよ。誰か、この老人の首に鈴付けに行く侍はいないのですか?
https://t.co/FbbviWMHCK— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) July 3, 2020
一体この方は、日本の国益を考えたことがあるのでしょうか? 世界情勢がわかっているのでしょうか?
もう、ご自宅でゆっくりと余生を送っていただきたいと思います。
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