私はコロナウイルスがパンデミックを起こすまで、安全な日本で平和ぼけして暮らしていました。
世界状況がどうなっているのか、ほとんど気にすることなく、のほほんと暮らしていました。
アスターコロナの時代はどうなるんだろう、ということを気にして調べるうち、今、世界は大変な状況であることがわかって来ました。
目が覚めました!
そして周りの人達を見まわすと、以前の私のように、まったく世界の状況には関心がなく生きているのです Σ(・□・;)
テレビのニュース、新聞の記事を、何も疑う事なくそのまま受け入れ、深く考えることもありません。
テレビも新聞も、もはや中国に侵略されているというのにです。
ものすごく危険な事だと思いました。
だから普通のおばちゃんの私が、おこがましいけど、わかりやすい言葉で書かなくてはいけない! と思ったのでした。
香港は死んだ、いや殺された!
香港は死んだ (産経新聞7月1日付1面)https://t.co/bGSmw6KoQR pic.twitter.com/xFdaehB7yw
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 2, 2020
香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第38条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。
— 石平太郎 (@liyonyon) June 30, 2020
香港は死んだ 目に見えない戦車がやってきた https://t.co/bGSmw6KoQR
それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 30, 2020
英政府が香港市民の受け入れを大幅緩和表明 https://t.co/rh8vGNpFdq
滞在可能期間を5年間に延長する方針。5年間の居住を経て永住権を取得し、市民権を申請できるシステムになるという。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 1, 2020
米下院、対中制裁法案可決 香港巡り各国連携呼び掛け 優遇措置廃止進める方針 https://t.co/9pGpwZYGtH
上下両院を通過すればトランプ大統領の署名を経て成立する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 1, 2020
香港警察、370人逮捕 国家安全維持法違反は10人 https://t.co/qOvQ1zZshY
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) July 1, 2020
昨日、中国で「香港国家安全法」が施行されました。
もう香港は、香港ではなく中国です。
これは、法律というより、法律と言う名の弾圧です。
言論の自由・出版の自由・集会・結党の自由、すべてなくなります。この法律は、民主化団体、企業、大学・学校、メディア・インターネット、すべてに適用されます。
取り締まりの内容の中には、欧米との連携は犯罪だと明記されています。しかも、過去にさかのぼって適用するのです。ということは、もう、今まで香港で人権運動をしていた方たちは危険です。逮捕されてしまう危険があります。
今は生き延びる事を考えた方がいい。台湾かカナダやイギリスなどに、避難したほうがいいのではないでしょうか?
そして「香港の住人でなくても、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる。」とあります。これはどういう事か? 日本で香港を擁護したりする言動をしている人が香港へ行ったら、逮捕されちゃう Σ(・□・;)
私は、もう、香港いけないの? 習近平の政権が終わらない限り、香港に行けないわ 😢
そしてもう一つ。
香港が終わったという事は、金融センターとしての役割も終わったという事です。
日本の企業も、もう引き上げてくることでしょう。
香港の代わりは、どこの都市がやるんでしょうか?
シンガポール???
いえ! 東京がやりましょう!
Tokyo may have a chance to realize a long-held dream of becoming a global financial hub if it can attract people fleeing a Chinese clampdown on Hong Kong https://t.co/pzrPeaiSTs
— Bloomberg Economics (@economics) July 1, 2020
グーグル翻訳
東京は、香港での中国の弾圧を逃れる人々を引き付けることができれば、グローバルな金融ハブになるという長年の夢を実現する機会を持つかもしれない。
それを受けて、
海外金融人材の獲得後押し 自民検討、在留延長特例など:日本経済新聞 https://t.co/c46OPwcFB5今日はWSJからも取材があり、明日は官邸に参ります!
— 片山さつき (@katayama_s) July 2, 2020
もう動き出していますね。
これは、香港のためにもなるし、日本のためにもなることなんじゃないでしょうか?
大反響!!現地メディア『日本が香港の金融人材受け入れ推進』との報道に称賛と期待の声が上がった!!【海外の反応】 https://t.co/894Cvb9OTU @YouTubeよりこの沢山のコメントは、興味深いですね。
— 片山さつき (@katayama_s) July 2, 2020
そう。この方は、たしか財務省出身なんですよね! それもトップで入省したはず。
意外な展開になっていくかもです Σ(・□・;)
いずれにしても、中共が政権を握っている限り、香港に自由はやってきません !
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