誰も教えてくれなかった 食糧・農業の危機
ご存知でしたか?
日本は戦後88%の食料自給率があったのです。
でも今は37%にまで下がってしまいました。
しかも、隣国の指導者が「日本に勝つのに武器はいらない。食糧輸出を止めればよい」と語っている事実。
国民を守るためにはまず食料の確保が不可欠なのです。
また、日本では自動車を輸出するために、食と農が生贄にされ、貿易自由化と規制改革が進められて来ました。そのため農業従事者の収入は増えず、担い手の減少・高齢化など、ひっ迫した問題に直面しています。
農業従事者の平均年齢は66.8歳、65歳以上の割合はなんと70.2%!
これらのことからも、日本の農業は消滅寸前。
しかし、この惨憺たる状況にも関わらず、政府はその根本解決に動き出す様子さえありません。さらに、学校や報道でこれらの重要な情報は知らされないため、多くの国民はこの現状に、危機感を抱くことすらできていません。
2023年度中にも食糧危機が起きても不思議ではない現状。
「今だけ、金だけ、自分だけ」という考えを持った一部の人たちが日本を食い物にしている。 食料は武器。標的は日本。我々の、子供たちの、健康、生命が狙われています。
そこで、その打開策について全国で講演され、数々の書籍を出版されている日本の農業経済研究の第一人者「鈴木宣弘 氏をお招きし、日本・秋田の今とこれからを直接お話いただく講演を開催いたします。
食糧危機は起こってからでは手遅れです。
今こそ聴くべきこの講座、ぜひ、ご参加ください。
令和5年3月3日(金)14時から 秋田市 アトリオン地下1階・多目的ホール にて。
講師は東京大学大学院教授、鈴木宣弘氏です。
こんなあなたにおすすめです
食糧危機は本当に来るのか知りたい その危機から守る方法を知りたい 遺伝子組み換え、ゲノム編集の安全性は? 政府はなぜ、島国の日本で食料自給率を上げようとしないのか? 日本の農業、畜産業を復興させる方法はあるのか 自給自足したい方 子供の健康を守りたい方
講師プロフィール
鈴木 宣弘 Suzuki Nobuhiro■職歴・経歴
1958年 三重県生まれ。
1982年 東京大学農学部農業経済学科卒業
同 年 農林水産省入省
専門は農業経済学、国際貿易論。
一般財団法人「食料安全保障推進財団」理事長。
東京大学 大学院農学生命科学研究科教授
コーネル大学客員教授 (夏季)
日本学術会議連携会員
■著書
『世界で最初に飢えるのは日本―食の安全保障をどう守るか』
(講談社 2022年)
他、著書多数
空席があれば当日でもお申込みができます
【インターネットご予約時の注意事項】・インターネットでのご予約は開催日前日の23:59までとなります。
それ以降は会場で現金にてお支払いで参加可能です。
【参加料は以下の通りとなります】
1)党員の方 :2,500円
2)党員以外の方 :3,000円
3)高校生 :1,000円
4)中学生以下 :無料
*党員の方は申し込みの備考欄に党員番号をお知らせください
*学生の方は学生証をご持参ください
開催概要
タウンミーティング in 秋田
名 称 | 世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか |
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日 時 | 2023年 3月3日(金) 開場 13:30 開演 14:00 ~ 16:00 |
場 所 | アトリオン 地下1階 多目的ホール 秋田市中通2丁目3−8 http://www.atorion.co.jp |
定員 | 120席 |
参加費用 | サポーター・メルマガ会員・一般の方 :3000円 参政党員(一般/運営) :2500円 高校生 :1000円 中学生以下 :無料 *学生の方は学生証をご持参ください |
お申し込み方法 | 本ページよりお申し込みください |
お支払い方法 | *各種クレジットカード カード決済 Visa、Master *コンビニ決済 *別途手数料がかかります |
注意事項 | 原則として決済完了後、 申込者の都合によるキャンセルは承ることはできません。 ご了承下さい。 |
主催 | 参政党 秋田支部 |
責任者氏名 | 加賀谷 まり |
お問い合わせ | sanseitofc.akita@gmail.com |
電話番号 | 09089206147 |
内容詳細 | 上記開催概要記事の通り |
キッズスペースのご用意いたします
小さなお子様連れの方へ
会場後方にキッズスペースを設けます。
子育て中の方にもご参加いただけます。
おおよそのスペース確保の為
お申し込みの際 「キッズスペース利用希望」と
お子様の年齢、人数を備考欄に明記ください
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View Comments (1)
『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』に対する意見
https://itsukokosuda.com/28725
>また、日本では自動車を輸出するために、食と農が生贄にされ、貿易自由化と規制改革が進められて来ました。そのため農業従事者の収入は増えず、担い手の減少・高齢化など、ひっ迫した問題に直面しています。
人口が一定だと仮定すると、需要は必ず飽和します。そして、飽和に達した産業の成長は止まります。
つまり、買い替え需要だけになってしまいます。
資本主義経済による共同体運営は永遠の経済成長を前提にしていますから、人もお金も成長が止まった産業からより収益性の高い産業へと移動します。
日本国は所謂ベティ=クラークの法則通りに経済成長してきた国ですが、第3次産業の需要も飽和に到達してしまったがために産業構造の転換が遅々として進まず、経済成長が止まってしまいました。
そして、農林水産業の人口は高齢化も相まって減少し続けています。
確かに、移民を大量に受け入れ続けて有効需要を増やせば食の需要は拡大しますが、国の人口の減少速度に移民の受け入れ速度が追い付きそうもありませんから日本国は貧乏国になって行かざるを得ないわけで、貧乏国の移民になりたいという物好きはいないわけですから移民政策は失敗に終わるでしょう。
資本主義経済を止めて循環経済にすれば、つまり経済成長を必要としないお金の発行方法にすれば、食の自給率を高めることは可能でしょう。
【エンデの遺言】
http://rothschild.ehoh.net/material/animation_03.html