待ったなし！　座して侵略されるのを待つのですか？

日本政府は、これでも何も言わず、何も動かないのですか？

ここまで事態が悪化しているのに、まだ親中派を擁護して、中共に好き勝手にさせるのですか？

国民が知らない間に、水面下で日本政府が動いていることを祈ります。

一番下に、産経新聞の記事をのせました。

政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たなミサイル防衛策などの議論を進め、９月中に方向性を示す。

とありますが、それでは遅いのです　Σ（・□・；）

＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　「日本に止める資格ない」https://t.co/5s9xyGBpbW

16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 2, 2020

中国海警は、日本でいう海上保安庁に該当する警察組織のはずだが、海警は中国海軍の指揮下にあり、しかも海軍のお下がりの船を使っている。事実上の海軍組織とみて良い。

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開　中国軍が海警局と連動（産経新聞） https://t.co/Tq9NR6y2tU

— 竹田恒泰 (@takenoma) August 2, 2020

尖閣への”大量侵入宣言”の中国は南シナ海でも傍若無人。海南島沖に海軍艇を集めてベトナムの海洋資源開発断念を迫り、遂に撤退を余儀なくされたベトナムは開発会社から巨額の補償金を請求される羽目に。中国と対抗する為に「西太平洋条約機構」が必要な時が来た。決断を。 https://t.co/CBJY8y7oHS

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 3, 2020

明確な進攻作戦です。
全力で防衛すべきです。米軍に義理を果たしてもらう時です。
決断を。 https://t.co/gGsePuntRf

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) August 2, 2020

産経新聞より

【主張】敵基地攻撃能力　空の脅威への備え実現を

自民党の国防部会・安全保障調査会が、専守防衛の下での新たなミサイル防衛策について、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる新たな取り組みが必要」とする提言をまとめた。

直接的表現を用いなかったが敵基地攻撃能力の保有を求めるものだ。党内手続きを経て、近く政府に提出する。

北朝鮮や中国は、日米のミサイル防衛網を突破しようと自国のミサイルの能力向上や増強に余念がない。ミサイルには核弾頭が搭載される恐れもある。

空からの脅威への備えはますます重要になっている。多様な守りの手立てをそろえておくことが効果的だ。今回の提言は、国民の生命と日本の平和を守る防衛力について、最大与党が真剣かつ冷静に検討した結果である。

政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たなミサイル防衛策などの議論を進め、９月中に方向性を示す。提言を踏まえ、敵基地攻撃能力の保有を決断すべきだ。

弾道ミサイルや巡航ミサイル、極超音速滑空兵器などは固定・移動式の発射台、航空機、水上艦船、潜水艦から発射される。侵略国の領域に位置するこれら発射プラットホームや軍用飛行場、軍港などをたたくことは、日本へのミサイル着弾防止につながる。

保有は憲法や専守防衛の原則に抵触し、周辺国の反発を招いて緊張を高めるとして反対する意見があるが、いずれも誤りだ。

座して死を待つわけにはいかない。他に手段がないとき、ミサイルなどの相手基地をたたく敵基地攻撃能力の行使は「法理的に自衛の範囲に含まれ可能」であり、専守防衛の原則に反しないというのが歴代内閣の立場である。

中朝両国は保有に反発しているが、日本を弱い立場のままにしておきたい思惑がある。日本における保有反対論は、国民の安全よりも侵略者の安全を優先する愚論そのものといえる。

提言は自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という従来の役割分担を維持するとした。その役割の下でも今の日米防衛協力指針は、弾道ミサイル防衛の作戦を自衛隊が主体的に実施すると定めている。多様な任務を受け持つ米軍は日本の敵基地攻撃能力の段階的整備を歓迎するだろう。日米同盟の抑止力強化になることは明らかである。