アメリカは日本の現状をちゃんと見ている！

アメリカと中国の関係がここまで悪化している。

ポンペイオ国務長官の演説で決定的に　Σ（・□・；）

世界は、もはや中共の横暴を許さない！

そんな中、日本ではまだ、アメリカとの同盟を維持すると同時に、隣国中国ともうまく付き合っていけばよいなどと甘い事を言う人たちがいるのです。

もはやそんな時ではないのです。

中国とも仲良くしようなんて言っていると、中国の仲間だと思われて、世界中からそっぽを向かれます。

アメリカだってちゃんと見ています。

安部政権の側近の事まで見ています。

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し　古森義久

米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

ここで、日本は中国とは手を切る！　とはっきりした態度を示すべきです。

イギリスなどファーウェイを使うのを止め、中国製のアプリの使用禁止なども決めています。日本も早く禁止すべきです。

中国企業のアプリなど「利用制限の法整備を」自民議連

中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。

若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」など、中国企業が提供するアプリについて、アメリカ政府は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用の禁止を検討しています。

こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。

議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したＡＩ＝人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。

議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。

武力を使ってはいないけれど、その他のありとあらゆる方法で侵略されているのです。

日本は、憲法の制限があって軍備はできないことになっています。

でもそれは「世界が戦争を仕掛けてこない。」という前提の元です。

現実はどうでしょう？

中国が100日以上も尖閣諸島に来ているのです。

南シナ海では、島の上に飛行場まで作っているのです。

いつまでもこのまま、アメリカに守ってもらえるのか？？？

経済戦争やサイバー戦争は、すでに始まっているのです。

こんな状況で日本人は日本を自分たちで守る事が出来るでしょうか？

武器も持たない、自分から攻撃することもできない。そんな日本は、中国や韓国からなめられまくっていると思います。

武力を使って戦争する事は絶対反対です。

でも武力を使わないための抑止力にはなると思います。

スイスは永世中立国です。

ウィキペディア（Wikipedia）によると

永世中立の条件

永世中立は伝統的中立とともに古い歴史を持つ概念であり、かなり古くから国際法に存在していた。そのため、以下の条件を満たす必要があると考えられている。

複数の国家の同意による「中立化」が必要である。このためアミアンの和約の際にイギリスが提案したマルタの永世中立化は、関係諸国の承諾が得られず、実現しなかった事例がある。

・中立化に参加した諸国は、永世中立国の独立と領土保全を常時保障する義務がある。

・永世中立国はその中立である領土を他国の侵害から守る義務がある。そのため常設的な武装が求められる。

・永世中立国は、自衛の他は戦争をする権利を持たない。

・永世中立国は、他国が戦争状態にある時には伝統的中立を守る義務がある。

・永世中立国は、平時においても戦争に巻き込まれないような外交を行う義務がある。従って、軍事同盟や軍事援助条約、安全保障条約の締結を行わず、他国に対して基地を提供してはならない。戦時においては外国軍隊の国内の通過、領空の飛行、船舶の寄港も認めないが、これは中立国一般の義務でもある。

・永世中立国は非軍事的な国際条約、国際組織には参加でき、思想的中立を守る義務、出版・言論の自由を制限する義務は持たない。

・永世中立国は原則的に保障国の許諾無しに領域の割譲・併合などの変更を行わない。なお、ベルギーによるコンゴ自由国の併合のように、保障国の許諾が得られる事例もある。

 

軍事同盟国が無いため、他国からの軍事的脅威に遭えば、如何なる同盟国にも頼らず、自国の軍隊のみで解決することを意味する。すなわち、『どのような戦争に対しても「かならず／固定的に」中立の立場を採る国家』という意味である。日本語訳の「永世」のような『永遠に』『これから先もずっと』という意味合いは、全く持っていない。

よって、状況によっては「永世中立」を一方的に放棄することも可能であり、実際に放棄された事例もある。このため、スイスの様にスイス軍の強力な国防政策を採る国家もある（武装中立）。いわゆる「平和主義」や「非暴力非武装」や「無防備都市宣言」とは、全く概念・理念が異なるものである。

私が考えていたような甘いものではありませんでした。スイスには徴兵制があり、軍隊も持っています。バチカン市国の衛兵はスイス傭兵であることは有名です。

第2次世界大戦の時には、実際にスイスの上空を飛んだドイツの航空機がスイス軍によって撃ち落されました。また同盟軍の航空機も、スイス上空を飛んだというだけで撃ち落されました。

国民が全員で自国の平和を守るという意識が徹底していなければ、永世中立国であり続けるのは難しいのですね。

とにかく、今は、日本は中共との付き合いをキッパリ止め、アメリカや他の自由主義の国々と力を合わせる事が一番と思います。