なんと137年の法律だった　不動産登記法

2023/06/07

不動産投機法は、なんと137年前に作られた法律だった。

この法律は、まだ我が国が外国資本による国土侵略を想定していない
１３７年前に作られた欠陥制度だったわけです！

これでは外国資本にかわれてしまいますよね！

【衝撃】不動産登記法、１３７年前に作られた欠陥制度だった！

・不動産登記簿謄本には土地所有者の国籍事項がどこにもない

・国籍事項の不記載により、外国資本の土地所有や取引の実態が正確には分からない… pic.twitter.com/Q6veDo86Mp
— 保守速報 (@hoshusokuhou) June 7, 2023

参政党ニュースより

https://www.sanseito.jp/news/7576/

この課題について、参政党としてどのように対応してゆくべきか、私なりの案をまとめてみました。１）全国の参政党の議員が協力して、一般質問や意見書など各議会で取り上げる。 →全国一斉に取り上げることで国会も無視できなくなると思います。２）広く国民にこの実態を周知し、全国の参政党の党員・サポーターに署名活動を行っていただき、国会に対して「不動産登記法を改正し、登記簿に国籍事項を追加する請願書」を提出する。 →国民が声を上げることが重要であり、１）と併せれば、さらに大きな影響力を与えることが可能になります。３）国会における超党派の議連を組織し、同じ問題意識を共有する他党の議員を巻き込んでゆく。 →神谷宗幣参議員が中心となっている「ワクチン議連」が大きな成果を上げつつあることをお手本に。４）国会における質問、及び質問主意書などにより、政府の見解を糺してゆく。 →これまでの議会活動に拍車がかかるでしょう。５）衆議院選挙等における参政党の公約の一つとして掲げ、「国の守り」の視点をアピールする。 →外国資本に対して国民の意志を明らかにすることが可能になります。以上です。今、日本の政界でこうした問題を真剣に取り組む政党は、参政党以外にあるでしょうか？私は、これからも参政党の党員・サポーターの皆さんや、日本を愛する国民の皆さんとともに、「国の守り」を大切にする立場に立って、こうした問題に取り組んで参りたいと思います。

若松さん、がんばっていますね。

こうして、少しずつ参政党の議員が力を発揮していけば、日本もよくなっていく！

ひき続き、地方議員を増やしていきましょう。

　 トップはこちら

ブログランキング参加中