改正感染症法が成立、公的病院に医療提供義務づけ…従わなければ勧告・指示が可能

新たな感染症危機に備える改正感染症法などが２日の参院本会議で可決、成立した。病床や発熱外来の確保が課題となった新型コロナウイルス禍の反省から、感染症医療の提供を公的医療機関などに義務づけることが柱だ。義務化など主な規定は２０２４年４月に施行される。義務化対象は約１７００病院、約５０００診療所となる見通しだ。

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　国や地方自治体、健康保険組合などが開設する「公的医療機関等」と、高度な医療を提供する「特定機能病院」、地域のかかりつけ医を支援する「地域医療支援病院」が義務化対象となる。病院数では全国約８２００病院の約２割に当たる。

　都道府県知事は、新型コロナを含む「新型インフルエンザ等感染症」と、政令で定める「指定感染症」、未知の「新感染症」が流行した場合に各医療機関が担うべき医療内容をあらかじめ通知する。知事は、その他の医療機関も含め、合意によって医療提供に関する協定を結ぶ。通知や協定に従わない場合、知事は医療提供の勧告や指示をできる。

　合わせて、水際対策を強化する検疫法なども一括して改正された。

　改正法の付則には、新型コロナの感染症法上の分類見直しを検討するとの規定が盛り込まれた。

　現在、新型コロナは１～５類のうち２番目に厳格な「２類相当」で対応され、感染者への入院勧告・指示や外出自粛要請が可能だ。

　厚生労働省は、中長期的には季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げも含めて検討している。ただ、引き下げる場合でも入院勧告・指示の権限や、患者が払う医療費の公費負担を継続できるよう、特例を設ける案も出ている。

　感染者の把握方法についても厚労省は、季節性インフルエンザのように一部の医療機関だけが患者情報を保健所に届け出る「定点把握」について、一部地域の患者情報で試算するなど研究を進めている。

読売新聞オンライン　2022年12月2日

今の政府に黙ってしたがっていたら、殺される！

国民になんの説明もせず、こんな大事なことをしれっと決めてしまった。