岸防衛大臣が、先日こんなtweetをしていました。
コメントはなく、リンク先を張り付けただけのtweetですが、リンク先には重要なことが書かれています。
その事業者は一体誰？ 〝ソーラーバブル〟に沸く日本
脱炭素って安易に語るな 平野秀樹 （姫路大学特任教授授）
山口県周防大島から本土側を望むと、濃い緑の中に中国系メガソーラーのパネルが黒々と並ぶ。その続きの山岳に剝き出しの開発地が2カ所、際立つ。規模はさらに大きく、10㌔メートル離れた場所からも見通せる。
すでに海沿いの70㌶以上の森を伐り倒し、大量の土砂を下方に押し広げている。現場では巨大なブルドーザーが20台以上。野球場なら何十面もとれそうな広大な平地を造成中だ。しかしパネルを並べるだけなのに、なぜこれほどまでに大掛かりな開発が必要なのか。
今夏の大雨では、当地の法面（のりめん）に大きな亀裂が入り、海沿いの家々を不安にさせたという。崩落した土砂は雨水とともに水田を濁し、美しい自然海浜に流れ込み、海は赤茶けている。
顔が見えない
事業者たち現場の勢いと熱気がすごい。
〝ソーラーバブル〟は久々に土木業界を活気づけている。かつて列島改造時代には、国中の農林地が宅地やゴルフ場用地として買われ、平成バブルの頃はリゾート開発に沸いた。
しかし、今回は主役が違う。開発者はグローバルになり、匿名性は高まるばかり。100億円を投じても、早期に設備認定を受けた事業なら、10年以内に元はとれる。合同会社が事業を担うケースが少なくないが、多くは資金調達が終わると、ほどなく消滅し、次なる合同会社や一般社団法人などに継承されていく。
開発許可は政府が後押しするから、事業ハードルは低い。パネル設置は建築基準法の対象外だから地元協議の対象にならない。いったん、経済産業大臣から設備認定を受けると、発電事業はいつ始めてもよい。その時点から20年間にわたり、政府は同じ価格で買い取ってくれる。40円／㌔ワット時（2012年度）は、国際平均価格の倍以上で、こうした〝旨み〟を察知した早耳企業が太陽光発電になだれ込んだ。土地の取得も見込みレベルで認可が下りるから、地上げは後からでよい。
これではまずいと、17年に制度見直しが行われ、買取価格も下がった。20年からは、大規模ソーラーに環境影響評価（アセスメント）が必要になった。
ただ、経済産業省の設備認定がすでに終わり、工事計画の届け出が済んでいればアセスは不要だし、認定時に約束された買取価格は高止まりのままだ。12年度や13年度に発行された設備認定書は「プラチナカード」で「高利回りの金融商品」になっていて、今でも投資目的のファンドが買い直しするほど人気である。
政府は本年6月、「グリーン成長戦略」で全発電量の5～6割を再生可能エネルギーでまかなうとし、太陽光はその主力であるとした。称賛され、増え続けるソーラーに死角はないのか。
大規模な開発が進行中のメガソーラー建設地（写真・筆者提供） （HIDEKI HIRANO）
〝植民地型〟の
発電事業システム地元にしてみれば、事業主体が見えないと困る。
「反対の声を役所は拾ってくれない。再生エネの促進は政府の音頭だからって……」
風光明媚なその場所が好きで移り住んできた人たちは、苦情の持って行き場がない。相手が外国だと簡単には連絡がつかない。
そもそも地元にとっての益は少ない。
中国製のソーラーパネルが並ぶだけで雇用効果はなく、売電利益も本社の所在地にしか落ちない。自治体に入るのは固定資産税だけだが、これも所有者不明になると不透明だ。①転売による所有者不明と、②パネル破損による鉛、セレン、カドミウムなどの流出も心配だ。
そうした不都合が起こったとき、自治体は外資系企業や投資家集団と交渉することになるが、うまくいくだろうか。トラブルは即、訴訟だろう。買い上げ期間満了後の事業者責任が曖昧になっていないか。
おまけに、かかり増し分を負担するのは国民になる。いつの間にか高い電気代を払わされている。筆者も毎月、2段書きで送られてくる請求書の下段を見るたび溜息をつく。上乗せされた「再エネ促進賦課金」は年間1万476円（21年度一世帯あたり）。日本全体で2兆7000億円に上る。これからも、ずっと国民の負担として吸い取られていく。
上乗せ分の還流先が海外という構図は、国土から生まれる産業サービスの果実（利益）が国外化していることになる。ソーラー発電事業のシステムが「植民地型」だと言われる所以だ。
安全保障上の要衝に
ソーラーパネルが……日本のソーラー導入量は現在、国土の単位面積当たりで主要国中、世界一になった。
全国の総発電量6.8万㍋ワット（設備認定量：21年3月末）から逆算すると、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、約6万㌶（外資比率3～4割と仮定）。JR山手線の内側面積のほぼ10倍にまで増えた。当然、それらの中には、防衛上の要衝も含まれる。
昨年10月、政府関係機関から内閣府を通じ、次の情報が首相官邸に報告されたという。「再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国に約1700カ所に上ることが判明。この中には防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地も含まれ（る）」（産経新聞、20年11月8日）。
本稿の冒頭、山口県下のメガソーラー群についていえば、そのサイトは、すぐ前海が船舶通航上のチョークポイントで、上空は米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たる。そういった地点にソーラーが設置されているのである。いわば重要国土が、外資系や実態がよく見えない者たちによって占有され、利用されている。
〝植民地型〟の
発電事業システム地元にしてみれば、事業主体が見えないと困る。
「反対の声を役所は拾ってくれない。再生エネの促進は政府の音頭だからって……」
風光明媚なその場所が好きで移り住んできた人たちは、苦情の持って行き場がない。相手が外国だと簡単には連絡がつかない。
そもそも地元にとっての益は少ない。
中国製のソーラーパネルが並ぶだけで雇用効果はなく、売電利益も本社の所在地にしか落ちない。自治体に入るのは固定資産税だけだが、これも所有者不明になると不透明だ。①転売による所有者不明と、②パネル破損による鉛、セレン、カドミウムなどの流出も心配だ。
そうした不都合が起こったとき、自治体は外資系企業や投資家集団と交渉することになるが、うまくいくだろうか。トラブルは即、訴訟だろう。買い上げ期間満了後の事業者責任が曖昧になっていないか。
おまけに、かかり増し分を負担するのは国民になる。いつの間にか高い電気代を払わされている。筆者も毎月、2段書きで送られてくる請求書の下段を見るたび溜息をつく。上乗せされた「再エネ促進賦課金」は年間1万476円（21年度一世帯あたり）。日本全体で2兆7000億円に上る。これからも、ずっと国民の負担として吸い取られていく。
上乗せ分の還流先が海外という構図は、国土から生まれる産業サービスの果実（利益）が国外化していることになる。ソーラー発電事業のシステムが「植民地型」だと言われる所以だ。
安全保障上の要衝に
ソーラーパネルが……日本のソーラー導入量は現在、国土の単位面積当たりで主要国中、世界一になった。
全国の総発電量6.8万㍋ワット（設備認定量：21年3月末）から逆算すると、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、約6万㌶（外資比率3～4割と仮定）。JR山手線の内側面積のほぼ10倍にまで増えた。当然、それらの中には、防衛上の要衝も含まれる。
昨年10月、政府関係機関から内閣府を通じ、次の情報が首相官邸に報告されたという。「再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国に約1700カ所に上ることが判明。この中には防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地も含まれ（る）」（産経新聞、20年11月8日）。
本稿の冒頭、山口県下のメガソーラー群についていえば、そのサイトは、すぐ前海が船舶通航上のチョークポイントで、上空は米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たる。そういった地点にソーラーが設置されているのである。いわば重要国土が、外資系や実態がよく見えない者たちによって占有され、利用されている。
防衛上の問題が含まれているとは言え、岸田政権が進めている脱炭素に、まっこうから反対意見を述べて居るようなものです。
現役の防衛大臣である岸氏が、このような意見を述べるのは、よほどの覚悟がいるはずです！
岸田、林、茂木、福田の各氏たちに任せていたら、日本が危ないと身に染みて分かっているからこそ、あえてtweetしたのだと思います。
どれほど歯がゆい思いをしていることか！
それは私たちも同じ！
この前の総選挙で自民党に投票した多くの人たちは、こんな親中の政権に１票を入れたのではない。高市氏の公約に魅力を感じて入れたのだ。
本当に岸田総理には幻滅だ。
安倍、高市、岸などの愛国の政治家がまとまって、なんとか親中派を自民党から追い出してほしい。
公明党との連立は今すぐやめてほしい。
もう、今踏ん張らなければ、日本は中国の属国へ一直線だ。
・・・・・・・・・・
ここからは私の想像の笑い話。
岸防衛大臣がNHKに自衛隊の特殊部隊を送り込み占拠。
そして、放送は右派の論壇に登場している愛国心にあふれる先生にお願いして、戦後７５年の洗脳と、NHKの偏向報道の内容と、朝日新聞の捏造記事などなど、明治以降の日本の真実を、毎日毎日放送してほしい！
それから子ども向けには、正しい歴史や、正しい愛国心がわかるように、楽しいアニメとかを作ってほしい。
ダメかな？？？
これくらい良いとおもいませんか ((´∀｀))ｹﾗｹﾗ
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