なに？ YAHOO!ニュースでアメリカの大統領選挙の不正について報道しました。
・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。 ・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。 ・一部では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超え、不正は明らか。
今年（2020年）11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル（軍事）弁護士は「クラーケン（海の怪獣）を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。 同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領（以下、バイデン候補）ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。 実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル（Scytl）社（スペイン）のドミニオン（Dominion）のサーバーを没収したと言われる。その際、CIAと米特殊部隊デルタフォースの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。この銃撃戦が事実ならば、大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た公算が大きい。 更に、同月30日、パウエル弁護士は、不気味な言葉を吐いた。「私が判事にすべての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません」と。 パウエル弁護士の警告は刺激的である。おそらく同弁護士はバイデン候補を刑務所送りにできるだけの十分な証拠を持っているのではないか。 目下、パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州で大規模な訴訟を起こしている。訴状には、数人の証言が添付され、そのうちの1人がサイバーセキュリティ専門家のナビッド・ケシャワルズニア（Navid Keshavarz-Nia）である。不正選挙の実態（主に投票集計ソフト）を暴いた同氏による宣誓証言は興味深い。 ただ、裁判所がパウエル弁護士の思惑通り、バイデン候補に対し「国家反逆罪」のような厳しい判決を下すかどうか不明である（場合によっては、裁判に時間がかかりすぎて、来年1月20日、バイデン新大統領が誕生してしまうかもしれない）。
前述のドイツでの銃撃戦が真実ならば、なぜCIAが（票集計の不正が疑われている）ドミニオンのサーバーを秘匿しようとしたのか。CIAが「反トランプ派」へ回ったという事なのだろうか。 ならば、CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたと言える。一説には、FBI・米軍・司法省の大半も「反トランプ派」で、トランプ政権に対する「クーデター」に参加したという。 一般に、「ディープステート」（「影の政府」）の存在を唱えている人達は“陰謀論者”だと決めつけられる。だが、仮に、「反トランプ派」が「ディープステート」とイコールだとしよう。そして、彼らがトランプ政権に対し「クーデター」を仕掛けたとする。もし、これが本当ならば、「ディープステート」の存在は“陰謀論者”の“妄想”と簡単に切り捨てる訳にはいかないだろう。 さて、トランプ大統領は、共和党やQアノンに代表される“右翼”（保守派）に支えられている。一方、民主党系「反トランプ派」はANTIFA（“anti-fascist”の略称）に象徴される“左翼”（リベラル派）が支持層だろう。だとすれば、「反トランプ派」は、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよくわかる。全面的ではないにせよ、お互い共鳴し合う部分があるに違いない（なお、イランやロシアの米大統領選挙関与説もある）。 昨今、米マスコミには、トランプ大統領を何が何でもその座から引きずり降ろそうという意図が窺える。そして、彼らは民主党による不正投票をまったく報じない。Facebook、Google、Twitter等も、それに追随している。不思議ではないか。 実際、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超えている。少なくても郵便投票に関して不正があった事は火を見るよりも明らかだろう。 選挙前、米マスコミは、バイデン候補の息子、ハンター・バイデンのスキャンダルをほとんど報道しなかった。Facebook、Google、Twitterも、その隠蔽工作に加担している。選挙後、CNNは、バイデン候補が選挙で3.2億米ドル（約334億円）のブラックマネーを受け取ったと報じた。 これでは、まるで中国共産党が情報を隠匿しているのと同じではないか。いつから、米国はこのような情報統制国家に成り下がったのだろうか。面妖である。 選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”（2020年11月9月～18日）という調査結果は刮目に値する。バイデン候補に投票した16％の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている。 最後に、12月2日現在、まだ勝者（トランプ大統領かバイデン候補）が決まっていない激戦州の状況を記しておこう。 ペンシルベニア州（選挙人20人）では、選挙が公明正大とは言えないため、州議会が勝者を決定する事になった。他の激戦州―ウィンスコンシ州（同10人）、ネバダ州（同6人）、アリゾナ州（11人）、ジョージア州（同16人）―での法廷闘争の行方は、依然、微妙な情勢にある。
澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）
これは、トランプ大統領が逆転勝利をした場合の保険か？ よくわかりません。
でもこれこそが事実なのです。
他のマスコミは今だにバイデン勝利を報道しつづけています。
マスコミのフェィクニュースは心理戦
他のマスコミのフェイクニュースは、すべてトランプが負けた情報ばかり。トランプがあきらめが悪いなどネガティブな報道のオンパレードです。
これが毎日毎日、朝から晩まで続くと、トランプ支持者や、トランプ陣営、トランプ本人まで自信を失います。不安に陥れる力があります。
そうなると不正を暴く気力さえなくなっていきます。
トランプ大統領が精神的に追い詰められ、再選をあきらめさせることが、マスコミの最終目標です。
11月3日以前の戦いは前哨戦
11月3日 選挙当日の不正選挙が両者の正面衝突
それ以降の世論戦こそ、本格的な戦いです。
今まさに本格的な戦いをしている最中なのです。
中共のやり方と同じ！
これは中国共産党のやり方と似ています。
香港の民主活動家たちが、今逮捕され拘束されています。
中共は、まず拷問します。それでも屈しなければ、精神的な拷問を始めます。
侮辱、孤独、恐怖などをあおって、降伏するまで続けます。ジョシア・ウォンやアグネス・チョーが心配です。
トランプ陣営もこれと同じ事をうけているのです。
でも、トランプ陣営はまだまだ大丈夫です！
今までで一番大事な演説
そんな中、トランプ大統領は、今まで一番大切だという演説をアップしました。
トランプ大大統領は、あくまでも不正と闘うつもりです。
英語がわかる人は、トランプ大統領本人の動画を見てくださいね。
今トランプ大統領が闘っている戦いは、アメリカの独立戦争、南北戦争に匹敵します。いや、それ以上です。
なぜなら、独立戦争も南北戦争も、紳士と紳士の戦いでした。でも今回は違います。
トランプ大統領が闘っているものは、紳士なんかじゃない。悪そのものです。裏には中共がついているのですから。
これは絶対に負けられない戦いです。これに負けたらアメリカの自由と民主主義はなくなります。
そして、アメリカのみの問題ではなく、世界中に影響することなのです。
トランプ陣営は、トランプ大統領に戒厳令を敷くように提言しているそうです。もちろんトランプ大統領は準備はしていると思います。
戒厳令を敷けば、トランプ大統領が強権を発動して現状を変えられるかもしれない。
でもトランプ大統領は、あくまで憲法にのっとって戦うのではないでしょうか？
法と秩序を守ることこそ、トランプ大統領がめざしているアメリカそのものだからです。