本日、アメリカトランプ政権は、国家非常事態宣言をしました。
一部抜粋します。
中華人民共和国（PRC）による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。
トランプ大統領は、法律で大統領選挙後10日間は動けなかったようです。しかし、もうその期間が過ぎたので、中国に対する態度を強烈に示しました。
いままでだって許せなかったのに、今回の選挙に関する妨害です。郵便投票の用紙を大量に刷り、偽造の身分証明書を大量に送り込み、コンピューターによる集計も細工。
これをトランプ大統領が許すはずはありません。
そんな中、中国主導の RCEP というものが15日に締結されることになっているというのです。
RCEP とは、自由貿易協定です。
アセアン、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15国での自由貿易協定です。
インドも入っていたのですが、インドは離脱しました。インドがなぜ離脱したのか？ それはこれを締結したら、中国から安い品物が入ってきて失業者が増えるからです。それになにしろ紛争中の国です。
これは2006年、自民党の二階氏が提唱したものだそうです。
日本は今、TTP など、自由貿易協定に入っています。これは日本と同じ考えの国のみがメンバーです。しかしこの RCEP は中国と韓国も入っているのです。
中国がたくらんでいることは、関税の自由化、投資の障壁をなくす、サプライチェーンの自由化です。
これがもし締結されてしまうと、知的財産権はますます侵害され、中国と韓国に利益が行くようになります。
移民が大挙しておしよせてきます。
牛や、豚や、鶏、野菜に至るまで、最近の凶悪的な窃盗事件は、ベトナム、フィリピン、中国人による犯罪でした。
こんな犯罪がもっともっと起きるということなのです。
敵対している国に対して関税を下げる？
尖閣諸島にきて領海侵犯を繰りかえす国の関税を下げる？
慰安婦や徴用工でもめている国の関税を下げる？
ありえません！！
今日本が大事にしなければいけない国は、これらの国ではありません。台湾です。
アメリカのポンペイオ国務長官は、11月11日、台湾と経済関係についての具体的な話し合いを始めました。
これは台湾を独立国として認めることと同じです。
アメリカは明確に中国を敵国とみなし、台湾と手を結ぶということです。
それなのに、日本はアメリカの敵国である中国と協定を結んでいいのですか？
RCEP は断固反対です！
この動画がわかりやすくRCEPについて解説しています。