2022年1月7日 19時03分　NHK NEWS WEB　の報道によると、

昨夜の段階では銃撃戦が続いており、どこまで事態が悪化するか想像がつきませんでした。

徐々に秩序が回復してきているようです。

カザフスタンには日本企業も多数進出しており、脱出を考えなければならないかと心配していました。

なにしろ、日本は自衛隊機で危険な区域に行けないというおかしな憲法がありますからね！

諸外国の反応は、いろいろです。

カザフスタンの東隣りの中国は、一帯一路の重要なコースの始まりがカザフスタン。しかも、石油や食料もカザフスタンから輸入している。現カザフスタン大統領トカエフは、長年外交官として中国に赴任しており中国語も堪能だということです。

中国は、大事なパートナーの現カザフスタンの政権が維持されることを望んでいるようです。

中国は、カザフスタン大統領トカエフの抗議者に対する暴力的な弾圧を支持し、「強力な措置」が落ち着きをもたらすことを望んでいると述べた https://trib.al/El0un4w

アメリカは、ロシアがどう出るかが気になっているもよう。

EUも「大いなる懸念」を表明

中央アジアの内陸国で、人口も1800万人ほどしかいないカザフスタンが、ここまで注目されるのに、いろいろな理由があります。

広い国土があること。

そして北はロシア、東は中国。この2国と友好的な外交を行っている国であること。

このバランスがくずれると大変なことになるということは誰もが想像できます。

そして豊富な地下資源があること。

石油、天然ガスのほか、ウランも世界屈指の発掘量を誇ります。

カザフスタンの混乱が長引けば世界のエネルギーのバランスに影響がでてきます。

昨日からの情報を見ていると、どうも腑に落ちない点が多々ありました。

なぜデモ隊側が武器をもっている？

武器を配っている動画までありました。

一般市民が、武器を扱えるか？

そしてその市民たちが、警察など捕まえている。拘束の仕方やその後の捕虜としての扱い方がわかっている。

これはおかしい。普通の市民ではない。戦闘訓練を受けている人たちなのではと思いました。

そうしたらやはり！

このような情報を見つけて、なるほどと思いました。

NEDとは、NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY　 全米民主主義基金　です。

ウィキペディアによると、

全米民主主義基金（ぜんべいみんしゅしゅぎききん、National Endowment for Democracy, NED　「民主主義のための全国基金」）は、レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金。実際の出資者はアメリカ議会であり、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。またオリバー・ノース中佐の活動時など「民主主義プロジェクト」という名を好んで用いる場合もあった。

設立

1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」（American Political Foundation）の研究による提案という形で設立が決定された。それは、これまでアメリカ中央情報局(CIA)が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものだった。

NEDはアメリカ国務省から資金を受け、その内から共和党、民主党、米国商工会議所、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議それぞれの関連組織である、国際共和協会(IRI)、全米民主国際研究所(NDI)、国際民間企業センター (CIPE)、米国国際労働連帯センター (ACILS) などに資金を分配している。NEDの代表は元アメリカ合衆国社会主党幹部で実業家のカール・ジャーシュマンであった。

他国の政党・国際団体への資金提供

NED は多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。直接政党に交付することは法に触れるため、多くの場合、例えば学生による投票キャンペーンのような形で行われる。

右派の中にはパトリック・ブキャナンのように NED を「世界的に民主革命を誘発して、定期的に他国、特に独裁的、或は非民主的政権に干渉する」ものとして嗤笑する者もいる。

資金源

NED は毎年米国家予算から資金提供を受けている。そのうちには国務省の米国国際開発局 (USAID) 向けの予算も含まれ、「議会の見落とし」により依然として非政府組織の扱いを受けている。2004年9月の会計年度における NED の歳入は8,010万ドルであり、そのうち7,925万ドルが米国政府部局から、60万ドルが他の寄付収入、その他は別の手段による収入だった。

NED は最近の例では『ジャーナル・オブ・デモクラシー』誌の支援のための過去18年間にわたる150万ドルなど（予算総額からみれば）小額の寄付をスミス・リチャードソン財団、ジョン・M・オーリン財団、ブラッドレー財団などの多くの別の財団から受けている。そしてこの3つの財団は全て連邦政府から間接的に資金を受けている。

2018年、「米国第一主義」を掲げたドナルド・トランプ大統領は当該基金への資金提供を削減し、民主・共和両党のシンクタンクとのつながりを断ち切ると提案した。

つまりこのNEDは、共産勢力や左派に資金を提供して「世界的に民主革命を誘発して、定期的に他国、特に独裁的、或は非民主的政権に干渉する」という団体です。

そして混乱を長引かせて、双方に武器を売る。そうすれば2倍儲けられる。

カラー革命とは、ウイキペディアより

色の革命（いろのかくめい）、カラー革命（英: Color revolution）、もしくは花の革命（はなのかくめい、英: Flower revolutions）とは、2000年ごろから、中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で民主化を掲げて起こった一連の政権交代を指す。

これらの政権交代劇では、政権交代を目指す勢力が、特定の色や花を象徴として採用したり、メディアの報道においてそれらが当てはめられることが多かった。このため、一連の政権交代は「色の革命」と呼ばれている。

色の革命の実例として挙げられるのは、ユーゴスラヴィア、特に2000年のセルビアにおけるブルドーザー革命や、2003年グルジアのバラ革命、2004年ウクライナのオレンジ革命、そして暴力が多く用いられたが、2005年キルギスのチューリップ革命がある。いずれも問題とされていた選挙の結果を受けて大群衆が街頭で抗議行動を実施し、反体制派から独裁者とされていたそれぞれの国の指導者の辞任や打倒につながった。

それらの運動の背後ではジョージ・ソロスの主宰する「ソロス財団」が関与するなど、“独裁・圧政的な政権”に対する“民主化ドミノ”（＝政治体制親米化）を起こさせたいアメリカ合衆国国務省やCIAの存在が繰り返し囁かれている（#ソロス財団とアメリカの影響）。

ソロス！

一昨年2020年のアメリカ大統領選挙で、ＢＬＭやアンティファに資金を提供して、さんざん大統領選挙を妨害し、アメリカ社会を混乱させました。

今回のカザフスタンもソロスが関係していいるのか？

昨年末から不穏な動きがあったのですね！

ここからは私の勝手な想像です。

私は、ソロスたちがあらかじめ準備してやっていると思いました。武器を渡している動画もありました。そして、武器を扱えるように訓練した人を送り込んでいると思います。とにかくカザフスタンを混乱に陥れたい。そうすれば中央アジアの他の国にも波及して、ますます混乱する。

そうすれば武器は売れる。そして勝手に殺しあって、増えすぎた人口も削減できる。そう思ったのではないか？

カザフスタンのトカエフ大統領の方も、事前にある程度、暴動がおこるかもと察知していたのでは？　

そして、アルマトイのデモ隊は自国民ではなくテロリストだと割り切って、容赦なく発砲したのだと思います。

カラー革命の各国のように、内乱になるのを避けるために、短期で抗議を収めることに全力をつくしたのではないか？

トカエフはカザフスタンの国民がナザルバエフの長期政権の腐敗に業を煮やしていることを知っていた。まだ権力を握っていることに不満をもっていることも知っていた。だからあっという間にナザルバエフ前大統領を安全保障委員長から解任し、甥っ子も解任した。

ロシアなどの援軍もあっという間に動いた！　だからプーチンも察知していたのかもしれません。

詳しい事は、もう少したたないとわかりませんが、これ以上犠牲者がでないでほしい。

デモがずっと長引き泥沼にならないことを祈ります。

カザフスタンに平和が訪れますように！