菅総理の方針には、いろいろ言いたいことがあります。
でも、今回のこの法案だけには賛成 💓
どうか、どうか、今国会中に土地規制法案を成立させてください！
そしてできることなら、もう買われてしまった土地も、日本の国のものに取り返せるような法案をお願いしたいです。
北海道は特に危険です。
そして、対馬、佐渡などの島も危ない。
尖閣ももちろん危ないのですが、北海道・対馬・佐渡などは、もう広大な土地を中国に買われてしまっているので、もっと危険なのです！
土地規制法案、今国会で成立を 菅首相
菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」について、「何としても今国会で成立させたい。強い思いを持っている」と強調した。自民党の佐藤正久氏への答弁。
安保関連区域、国に調査権限 外資の取得監視、不正利用は処罰
同法案は、特に重要な施設周辺での土地・建物の売買について事前の届け出を義務付けることなどを盛り込んでいる。公明党は私権制限につながりかねないとして、慎重な議論を求めている。
安保関連区域、国に調査権限 外資の取得監視、不正利用は処罰
自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する新法の概要が１３日分かった。中国や韓国など外国資本による不透明な動きを監視するのが主な目的で、国が所有者の国籍や利用実態を調査できるようにし、不正な行為には罰則を科す。政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
新法の名称は「重要土地等調査法案」。自衛隊や海上保安庁などの施設のほか、発電所や空港、貯水施設など重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。土地・建物の所有権者や賃借権者の国籍、住所、氏名、活用状況について調査する権限を国に与えると規定した。
注視区域のうち、司令部機能のある自衛隊基地など特に重要な土地は「特別注視区域」に別途指定。所有権移転の際、売り手と買い手の双方に氏名や利用目的の事前届け出を義務付けるとした。
また、規制区域内で(1)電波妨害(2)電気、ガス、水道などの重要施設向け供給妨害(3)侵入を目的とした地下坑道の掘削―などの行為があれば、利用中止の勧告や命令を発出。従わない場合は罰則を科すとした。懲役や罰金といった刑事罰が想定されている。
なんと中共は、勝手に日本を侵略した地図まで作っています Σ（・□・；）
こうなるのはまっぴらごめん！
アメリカは州制度だから、それぞれの州が独自に動きます。
特にテキサス州は、なにかあったらアメリカから独立する！ という条件でアメリカに加わった州なので、本当に自分たちで考えて動きます。
いいですね！
州兵をだして、自分たちでテキサス州を守ろうとしています。
不法移民を入れないように見回り、トランプ大統領が作っていた国境の壁も完成させるべく工事を続けるそうです。
アボット知事、すばらしい！！
それに引きかえ、北海道の鈴木知事😢😢😢
法律が違うし、州政でもないけど、違いすぎます。
中共にしっぽを振って、北海道の土地や、企業を売りまくりです。
この人は、本気で日本の国益を考えているんでしょうか？
菅総理には、なんとしてもこの法案を通してほしいです。
もう遅い気もするくらいだけど、今ならまだなんとか間に合う！
なんとしても、日本の独立を守りましょう。
日本の自由と民主主義を守りましょう。
今回だけは、全力で菅総理を応援します。
どうかよろしくお願いします <(_ _)>