この情報は本当なのか？

英文の意味がわかりません。

Google翻訳

親愛なるマダムスピーカー:(親愛なる大統領:) 国際緊急経済権限法（50 USC 1701以降）（IEEPA）、国家緊急法（50 USC 1601以降）、および合衆国法典タイトル3のセクション301に従い、私はここに次のことを報告します。中華人民共和国（PRC）による資源への米国資本の搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするためのさらなる措置を講じる執行命令を発行しました。 PRCが、大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、米国本土および海外の米軍を直接脅かすことを許可します。 軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。同時に、国内外の公的取引所で取引される米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、米国へのアクセスを確保するための他の行為に従事することにより、資金を調達します。州都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。 その脅威に対処するために、私は2020年11月12日に大統領令13959に署名しました。大統領令13959は、上場証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。中国の軍事会社。これらの会社は、国防総省が公法105-261のセクション1237に従ってリストした、またはリストする予定の会社であるか、同様の基準を使用して財務長官によって共産主義の中国軍会社またはその子会社として識別されます。 今日、私は大統領令13959を修正する大統領令に署名しました。この改正は、公的に取引されている証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券の特定の販売および購入を禁止しています。会社。彼らはまた、企業が中国の共産軍企業であると決定されてから1年後に米国人がそのような証券を所有することを禁じています。そして最後に、国防長官は、公法105-261のセクション1237（b）（4）（B）の基準を使用して、会社が共産主義の中国の軍事会社であるかどうかを公にリストすることを許可します。秘書がセクション1237（b）（2）に基づいてその決定を報告しなければならないかどうかに関係なく、公法106-398および公法108‑375のセクション1222。 私が発行した大統領令の写しを同封します。 よろしくお願いいたします。 ドナルド・J・トランプ

たぶん想像するに、中国がアメリカに軍事研究のためにお金を出していた、みたいなことを書いている気がする。

バイデンについてとか、新政権については何も書いていない気がします。

逮捕についても書かれいてないと思う・・・・・

糠喜びするのはやめて、静観します。

それから、サイモンパークス氏のyoutubeを日本語訳してくださっている人がいました。ありがとうございます。

注）　サイモン・パークスさんは、イギリス・ヨークシャーの市会議員。
イギリスの調報機関Mi6の祖父と、Mi5の母、そんな家庭に産まれたそうです。
そして最近、アメリカのCiAではない善なる諜報機関より依頼を受け、今年からアメリカで仕事をされるそうです。
また地球外生命体、マンティスやレプティリアンと共に育ったと（！）
ET生命体との交流についてもカミングアウトされています。
その上で議員になったという、面白い経歴の持ち主です。

元の動画はこちらです。
https://www.bitchute.com/video/PfR7Z0Kl4fjw/

まだ望みがあるような気がします。

さらにこんな情報も入ってきました。

FEMA

アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 (ウィキペディアよ抜粋り抜粋）

英語：Federal Emergency Management Agency、略称FEMA、フィーマ）は、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関である。アメリカ合衆国国土安全保障省の一部で、緊急準備・即応担当次官 (Under Secretary of Emergency Preparedness and Response) の下に置かれ、天災や人災に対応する。

洪水、ハリケーン、地震、原子力災害を含むその他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整し、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧を資金面から支援する。

各州や連邦政府直轄地のワシントンD.C.などに、緊急事態管理局(FEMA)、保険・緩和局(FIMA)、中小企業局(SBA)、消防局(FA)など下部組織が存在する。

20世紀前半、自然災害に対応する連邦政府の部局は、公共道路局 (Bureau of Public Roads) やアメリカ陸軍工兵隊などさまざまな部局に分散していた。1960年代から1970年代にハリケーンや地震災害が相次ぎ、ジミー・カーター大統領が連邦政府の災害対応部局拡大を指示し、1979年4月1日にFEMAが設置され、消防庁、連邦保険庁、民間防衛準備庁、連邦災害援助庁、連邦有事準備局と統合された。

国土安全保障省 (DHS) 発足以前は、大統領直属の独立した連邦機関として自然災害を中心とする緊急事態に対し、連邦軍・州兵を含む他の連邦機関・州及び地方機関に対して予算執行を含む強力な指揮命令権を有していた。

2003年3月に、ブッシュ政権による組織改編で国土安全保障省に編入され、危機管理能力の向上が期待されたが指揮系統が混乱し、2005年に相次いだハリケーン災害で政府の対応が遅れたと報じられた。

国土安全保障省が創設された以降も、FEMAを含む移籍した22機関は各出身官庁に分散して人事管理指針も存在せず、職員相互の意思疎通も密でなかった。国土安全保障法の実行法が改編前と同様に各省庁に分散していたことが、混乱の原因の一つに挙げられる。

FEMAは、アメリカ連邦政府によるアメリカ人虐殺をREX-84プロジェクトとOperation Garden Plotに基づいて信じる、陰謀論者たちの告発にさらされてきた。戒厳令施行後は連邦政府に自治体および州政府の権限が移され、FEMAはマウント・ウェザー緊急事態指揮センター（英語版）などに拠点を置いて連邦政府の執行機関として活動する。

う～～～ん、よくわからないけど、緊急の法律であることは確か。

待てよ、行ったのはペンス副大統領？

ペンスは裏切り者ではないのか？

2重のスパイだったのか？？？

何もできないし、英語はよくわからないし（涙）

静観するしかありません。

果報は寝て待て！　です。ちゃんと寝ることにします（笑）