とうとうアメリカ側も、煮え切らない日本の政府にしびれを切らしたのか？

「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は、安倍首相側近を「対中融和派」と名指しで公表しました。

ここまでアメリカに言わせてしまう日本の政府が情けないです。

今の世界情勢を見ても、日本が破綻した全体主義の中共側につくのか、自由主義のアメリカ側につくのか、決断できないなんておかしいです。

幼稚園児が考えてもわかります　Σ（・□・；）

この報道を受けて、もうはっきりと安倍首相はこの方たちと決別すべきです。

https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html

米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

アメリカに指摘された名前は、

・　今井尚哉首相補佐官

・　二階俊博自民党幹事長

です。トランプ政権が対中対決を強める中で日本にも対中姿勢を強く求めている！　と言うことです。

良識ある日本人の多くは、二階氏の態度が目に余っているのです。

アメリカに指摘される前に、自ら、彼らの影響力を排除しなければならなかったと思います。

でも、良いニュースも飛び込んできました。

自民党が甘利氏を中心に、TikTokの排除へ動き出しました。

中国から50以上の企業が撤退を決めました。

中国への経済的な依存から抜け出すためには、我慢も必要だし、痛みもともないます。

でもやるしかない！